2008/06/09
かつて、1970年代にも現在の日本と同じく、オイルショックが起こっていました。
その後、ほんの十数年後に、いわゆる「バブル経済」を迎えるワケですが、
その復興に、日本は何を行ったかを検証したいと思います。
最近、文章が堅い、営業のHであります（笑
戦後、世界でも例を見ないとされる驚異的な復興（1956年～1973年で年平均成長率+9.1％）を遂げた日本をつまずかせたのは、1973年～から74年にかけてじわじわと原油価格が引き上げられたためでした。
そのオイルショックのきっかけになったのは、ベトナム戦争を背景とする世界的なインフレが直接要因とされています。
そして、1978年にイランのホメイニ師による原油出荷規制の結果、原油取引高が+14%も引上げ、その翌年にOPECが原油流通価格を2倍に設定したために、第二次オイルショックが起こり、世界的に不況へ突入していきました。アメリカでの消費者物価は+13.3%にもなったと言われています。
その後アメリカはレーガン政権において『強いドル』を目指し、歳出の制限、大規模減税、規制緩和、高金利化を目指して世界経済のドル流入を扇動し、結果 経済の活性化によってインフレを『逆に食いつぶそう』とした劇薬ともとれる施策で乗り切ったようです。
その施策にも『負の部分』は存在し、アメリカでは高金利を維持するために、諸外国への生産拠点移転を迫られ、実質的な空洞化をももたらしてしまったのです。
経済はうなっているのに、物がない。
そこで日本の登場です。
そのアメリカの過激な施策に乗った輸出量の増大を求められ、それまでの「安かろう。悪かろう。」（現代の中国のように！！）の品質は改善されていき、巨大な貿易黒字を貯めこむ事になりました。
これにより、オイルショックを脱出したと言えます。
つまり日本は、
その当時ですら無資源である『技術力』を背景に復興をきざしたのであり、その背景にはアメリカ様様の過激な施策に乗っかっただけであったようです。
その『加工』と言う技術が、輸出入大国へと成長していく鍵になりました。
残念ながら、悪い言い方をすると、他国の思惑によって便乗復興したにすぎないのかも知れない。
しかし今回、条件が違ってしまっているのは、まだ技術力は日本の誇るものと言える事には変わりありませんが、神に選ばれているのは、資源を持った国であろう可能性が高く、その生産余力や人件費の安さを鑑みると、それは中国かも知れないと言う恐怖があります。
そして今の日本が過去のアメリカに倣って、国内への外貨流入を始動するために、今の日本において高金利化を示唆したとすると、
ワイルドカードであったはずの『技術力』も、その日本人の人件費のコスト比率を見ると以前ほどの魅力も少なくなっている可能性も高く、
まして疲弊した日本国内の基幹企業にダメージを与える可能性を否定できない事。
そして年金が事実上破綻している中で、レーガン氏のような「いっちゃおうぜ！アメリカ☆！」な減税、強攻策を取れるほど余力もなく、
一番悪いことに、オイルショック当時と同じようなインフレ基調にも関わらず、それに『慣らされて痛みを感じなくなっている現状』が、
負のスパイラルを生む可能性を否定できない事です。
ここまでのように、現状に文句を言うだけがいつもの日本人なのですが、
僕はあえてブログと言うツールを利用できる立場から、素人なりの打開策を顕したいと
思います。
受売りではありますが、老後不安や生活不安が蔓延しているせいで、消費者の動向があがらないとするならば、
まず、老後の不安を解消するために、良く判らない使い方をされている「一般財源」、つまり印紙税やらガソリン税やらと言うものの使途を福祉や年金にあて、北欧のような高い税金を払っても納得の行く将来的な安心感を打ち出し、
その上での200年住宅などの実現、つまり住宅の転売市場の活性化のために、償却期間を20年とされている部分を、加点方式により評価額を肯定的に改変し、
賃貸収入などに対する減税や優遇を行い、買った家を貸す事でローンが支払える体制をつくり、負債者の返済負担を軽減するなど、日本の潜在的な負債を軽減するなどした上で、
金融に手をつけるのがいいかな？なんて。
現状の民主党案のような短絡的な金利引上げ論は危険だと思うのであります。
まだ早い。
以上、思いつきですけどね（笑
何しろ僕が伝えたいのは、
今の市場で原油高騰があんまり逼迫したイメージを持たれていない事です。
30余年ぶりの事件に対して、我々、一般市民もうかうかしてちゃいけないぜ！って思うのであります。
