2009/03/07
いわゆる「失われた10年」という、バブル崩壊後の苦しい状況を生き抜いてきた私たちですが、
ゼロ金利政策終了によって、景気回復の兆しを見るも、昨今の金融危機によって、またもや
苦役を強いられそうなんであります。営業のHです。こんにちは。
世界的に見てあり得ない低金利で推移する現在の日本の貸付金利を見て、今の政府では
強硬な金利引上げはあり得ないだろうとするも、いつなんどき金利上昇があってもおかしくない
のは事実ですよね。
そして、今の低金利をベースに生活設計を立てておられる消費者の皆さんが、景況に影響されて
潜在的にローン破綻を起こす可能性は【あり得ないとは言えない】状態なんであります。
判りやすくいうと、日本の経済が健全になれば、銀行がもたないから金利をあげるだろうていう
状態なんですよね。
例えばアメリカが好景気を誘発して、日本もそれに連動して好景気なった途端に、消費者の方は、
いやがおうにもローン破綻を受け入れて、差押えの実行を受け入れるしかないんでしょうか？
・・・・あり得る話だと思うんです。
そこで予想されるのは、アメリカのサブプライムローンの図式と同じもの です。
潜在的な債務不履行に対して、中央銀行があからさまな金利上昇の強攻策を取るとは
思いにくいのですが、現状は【バブルを経ていない金融危機の潜在的可能性】があるワケですよ。
そこで、最近の流行り（笑）の【自己責任】って言葉を持ち出すならば、皆様に法律の知識の概略を
身に着けて頂きたいな、と営業Hは思ったワケなのであります。
ここから簡単な話し方にしますね（笑
差押えなどの債権者の思いに対して、【調停の申し立て】と言う手段があるのです。
調停：wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%BF%E5%81%9C
これは、紛争当事者 双方の間に、公的な第三者を入れて解決策を話し合う機会を
設けるための申請です。
法律ではもちろん、債権者、債務者ともに権利を保証されているのですが、一方的な強制力の
かたよりを失くすために、ちょっと債務者の意見も聞いてあげようじゃないの と言う法律です。
訴訟と違い、裁判所に裁決の権限があるわけでなく、当事者同士の話し合いによって結果が決まる
という点が若干ヨワイのですが、そこで、決定された事柄は、裁判上の和解と同等の拘束力を持つのです。
これを申請したからといって、必ず債務者が有利になるわけではないんですけど、
強制執行などの実行前ならば、その強制力を、一端 公平にする効力を持つんですな。
簡単に書くとか言って、簡単じゃなかったスね（汗
でもまぁ、この【潜在的不良債権の可能性】 つまり低金利ベースで考えた現在の資金計画の危うさについては、私たち建築業界の人は、考えておく義務があると思うのですよ。
個人的な意見ですが、【自己責任】の中に、そこに関わった人の同義的責任も追加して欲しいモンだと思います（笑
「アンタがやった事だから、アンタの自己責任だろ？」って排他的になる前に、
「そこに関わった”私にも責任があります”。手助けさせて下さい。」っていう利他性も必要だと思うですよ。
それでは。
